防衛省の年収はどう決まるか｜結論と3つの構成要素

防衛省で働く人の給与は、「俸給表で決まる基本給」＋「各種手当」＋「ボーナス（期末手当・勤勉手当）」の3階建てで決まります。民間企業のように会社ごとの賃金テーブルがあるのではなく、法律と人事院勧告に基づいて水準が定められている点が最大の特徴です。

ここで押さえておきたいのは、防衛省には自衛官と、事務官・技官などの職員という2つの系統があることです。両者は適用される俸給表が異なるため、「防衛省の年収」を1つの数字で語ることはできません。まず自分がどちらの区分に当たるのかを確認するのが出発点になります。職員側の採用区分は防衛省で働くにはで整理しています。

本記事の数値の出どころ

本記事の給与数値は、令和8年人事院勧告（2026年8月7日）および防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）という一次情報に基づいています。人事院勧告は毎年8月に出され、その年度の給与改定の基礎となります。

基本給・手当・ボーナスの3階建て

国家公務員の給与は、次の3つを積み上げて構成されます。

  • 俸給：俸給表の「級」（職責の重さ）と「号俸」（経験の積み上がり）で決まる基本給
  • 諸手当：地域手当、扶養手当、住居手当、管理職手当（俸給の特別調整額）、超過勤務手当など
  • 期末手当・勤勉手当：民間のボーナスに当たるもの。年間の支給月数が勧告で決まる

求人票の「月給」に相当するのは俸給だけではなく、地域手当などを加えた金額です。とくに地域手当は勤務地によって大きく変わるため、同じ級・号俸でも勤務地が違えば手取りは変わります。

自衛官と事務官・技官では俸給表が違う

防衛省の職員の給与等に関する法律は、職種ごとに異なる俸給表を定めています。制服を着て任務に当たる自衛官には自衛官俸給表が、本省や地方防衛局などで勤務する事務官・技官には行政職俸給表が適用されます。このほか、研究職・医療職・教育職・自衛隊教官など専門職ごとの俸給表も設けられています。

したがって「防衛省 給料表」を調べる際は、どの俸給表を見るべきかを先に決める必要があります。次の章で全体像を整理します。

防衛省の給料表は1つではない｜7種類の俸給表

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）は、職務の性質に応じて複数の俸給表を定めています。主なものは次のとおりです。

俸給表主な適用対象
自衛官俸給表陸上・海上・航空自衛隊の自衛官（階級に応じた区分）
行政職俸給表本省・地方防衛局などの事務官、一般的な行政事務を担う職員
研究職俸給表防衛装備庁の研究所などで研究業務に従事する職員
医療職俸給表自衛隊病院などの医師・歯科医師・看護師等
教育職俸給表防衛大学校・防衛医科大学校などの教育職員
自衛隊教官俸給表自衛隊の教育訓練を担当する教官
指定職俸給表事務次官・局長級など指定職に当たる幹部

技官（技術系職員）は、担当する業務に応じて行政職俸給表または研究職俸給表が適用されます。技官の仕事内容は防衛省の技術系（技官）採用で詳しく解説しています。

「級」と「号俸」の読み方

俸給表は縦軸に「号俸」、横軸に「級」を取ったマス目になっています。級は職責の重さを表し、係員→係長→課長補佐→課長…と職責が上がるにつれて級が上がります。号俸は同じ級の中での積み上がりで、勤務成績に応じて毎年昇給していきます。

令和8年人事院勧告では、行政職俸給表(一)の平均改定率は3.3％でしたが、級ごとに配分が異なり、1級4.0％、2級3.6％、3級3.4％、4級3.1％、5〜10級は3.0％と、若手が属する下位級を厚めに改定する形になっています。

防衛省の初任給【令和8年最新】｜総合職・一般職・高卒

防衛省の事務官・技官の給与は国家公務員の給与体系に準じるため、初任給は人事院勧告で決まります。令和8年人事院勧告では、民間の動向と人材確保の重要性を踏まえ、総合職試験・一般職試験ともに初任給を9,500円引き上げるとされました。改定後の金額は次のとおりです。

採用区分初任給（改定後）引上げ率
総合職試験（大卒程度）251,500円＋3.9％
一般職試験（大卒程度）241,500円＋4.1％
一般職試験（高卒者）209,800円＋4.7％

いずれも俸給（基本給）の額であり、ここに地域手当などが加算されます。引上げ幅はどの区分も同額の9,500円ですが、もとの金額が小さい高卒者区分ほど引上げ率としては大きくなっている点が今回の改定の特徴です。

院卒者はどうなるか

総合職試験は「院卒者試験」と「大卒程度試験」に区分されており、院卒者試験の合格者は大卒程度試験の合格者より上位の号俸から格付けされます。修士課程で得た専門性が初任給に反映される仕組みです。

防衛省の技術系では、装備品の研究開発など高度な専門性が求められる分野が多く、大学院での研究内容がそのまま職務に接続しやすい領域があります。研究職としてのキャリアについては防衛装備庁とはも併せて確認してください。

地域手当で手取りは変わる

初任給の額面だけを見ると民間より低く感じるかもしれませんが、実際には地域手当が加算されます。令和8年度・令和9年度の支給割合は、1級地（東京23区など）が20％、2級地が16％と定められています。

たとえば東京23区勤務で総合職試験（大卒程度）採用の場合、俸給251,500円に20％の地域手当が加わるため、月額はおおよそ30万円台前半になります。ここにさらに扶養手当・住居手当・超過勤務手当などが職員の状況に応じて加算されます。

防衛産業の求人をチェック

求人一覧を見る

年収の目安｜平均像とモデル試算

個々の年収は級・号俸・勤務地・扶養状況で変わるため、単一の「防衛省の年収」は存在しません。ここでは判断材料として、国家公務員全体の平均像と初任給からのモデル試算の2つを示します。

1. 国家公務員全体の平均像

令和8年人事院勧告の基礎となった調査によると、行政職俸給表(一)が適用される職員の平均給与月額は428,451円（139,564人、平均年齢41.7歳）でした。令和7年4月と比べて13,971円の増加です。税務署職員・刑務官など行政職(一)以外を含めると、平均給与月額は439,356円（248,729人、平均年齢41.7歳）となります。

この「平均給与月額」に含まれるもの

ここでいう平均給与月額は基本給だけの数字ではありません。俸給、地域手当、俸給の特別調整額（管理職手当）、扶養手当、住居手当などを含んだ全ての給与の平均月額です（超過勤務手当や通勤手当は除く）。求人票の「基本給」と直接比較すると誤解を招くため注意してください。

2. 初任給からのモデル試算

ボーナスは令和8年勧告で年間4.65月分から4.70月分に引き上げられました（期末手当と勤勉手当に均等配分、令和8年4月実施）。これを用いて、東京23区勤務・扶養なしを前提に大まかな水準を試算すると次のようになります。

区分俸給＋地域手当20％年収の目安
総合職（大卒程度）約30.2万円／月約500万円前後
一般職（大卒程度）約29.0万円／月約480万円前後
一般職（高卒者）約25.2万円／月約420万円前後

あくまで俸給と地域手当、ボーナス月数から算出した概算であり、扶養手当・住居手当・超過勤務手当は含んでいません。また採用初年度は夏のボーナスが在職期間に応じて減額されるため、初年度の実額はこの試算を下回ります。正確な金額は必ず採用実施機関の募集要項で確認してください。

民間給与との比較で見た水準

人事院は毎年、国家公務員と民間従業員の4月分給与を比較しています。令和8年の調査では、民間の1人当たり給与額443,507円に対し国は428,451円で、その差である較差15,056円（3.51％）を埋めるかたちで改定が勧告されました。つまり制度上、国家公務員の給与は民間水準に追随して決められています。

参考として、国税庁の民間給与実態統計調査による給与所得者全体の平均給与は令和6年分で478万円です。母集団が異なるため単純比較はできませんが、国家公務員の給与が民間の平均から大きく乖離しないよう設計されていることは押さえておくとよいでしょう。

年収はどう伸びるか｜昇任と昇給の仕組み

国家公務員の給与は、毎年の昇給（号俸の上昇）と昇任による昇格（級の上昇）の2つで伸びていきます。前者は勤務成績に応じて号俸が上がるもので、後者は係長・課長補佐・課長といった職責の変化に伴うものです。年収を大きく動かすのは後者です。

令和8年勧告では、本府省幹部職員等について「職務・職責をより重視した給与体系」「民間企業との人材獲得競争で見劣りしない給与水準」を目指す方針が示され、令和9年夏に具体的な内容を報告するとされました。また、能力・実績に応じた人事運用を徹底するため昇任時の見極めスキームを見直す方針も打ち出されています。年功だけでは決まらない方向へ制度が動いている点は、これから応募する人にとって重要な変化です。

中途採用の場合の格付け

社会人経験者として採用される場合、これまでの職歴に応じて初任給が決定されます。新卒の初任給がそのまま適用されるわけではなく、前職の経験年数などを勘案して号俸が調整される仕組みです。中途採用のルートそのものについては防衛省への中途採用・転職ガイドで解説しています。

自衛官の給与の特徴｜若年定年制とセットで見る

自衛官には自衛官俸給表が適用され、階級に応じた俸給が定められています。事務官・技官と大きく異なるのは、多くの自衛官が54〜56歳前後で定年を迎える「若年定年制」が採られている点です。

このため自衛官の生涯収入を考えるときは、在職中の年収だけでなく定年後のセカンドキャリアまで含めて設計する必要があります。若年定年退職者には給付金の制度が設けられていますが、それだけで定年後の生活が完結するわけではなく、再就職を前提としたキャリア設計が現実的です。

退職後の進路については自衛官の転職・セカンドキャリアガイド、実際の再就職先の傾向は自衛官の再就職先の実態、防衛省が用意する支援制度は自衛官の就職援護とはで詳しく整理しています。

防衛省と防衛産業、どちらを選ぶか

防衛分野で働く道は、防衛省（公務員）と防衛産業（民間企業）の2つに大きく分かれます。給与の観点では、次のような違いがあります。

観点防衛省（事務官・技官）防衛産業（民間メーカー）
給与の決まり方俸給表と人事院勧告で決定企業ごとの賃金制度
透明性俸給表が公開され予測しやすい公表は全社平均のみ
変動要因民間準拠のため景気に緩やかに追随業績・等級・職種で差が出やすい
上振れの幅制度の枠内専門性次第で大きくなりうる

防衛関連の大手メーカーの年収水準は防衛産業の年収で企業別に整理しています。制度で決まる安定性を取るか、専門性で伸ばす余地を取るかが選択の軸になります。

実際に募集されている民間側のポジションは防衛産業の求人一覧から確認できます。給与条件は求人ごとに明示されているため、俸給表の水準と見比べてみると判断しやすくなります。

参考にした一次情報

本記事の給与に関する数値は、次の一次情報に基づいています。給与水準は毎年の人事院勧告で改定されるため、最新の情報は各サイトで確認してください。